高野町議会 2022-03-02 令和 4年第1回定例会 (第1号 3月 2日）
新型コロナウイルス対策等を盛り込んだ令和３年度補正予算は昨年末に成立して、新型コロナ対策としてワクチンの接種体制の整備や飲み薬、医療体制の確保など、社会経済活動の再開に向けては、無料検査の実施やワクチン、治療薬の研究開発、生産体制の整備などの対策が既に始まっております。
新型コロナウイルス対策等を盛り込んだ令和３年度補正予算は昨年末に成立して、新型コロナ対策としてワクチンの接種体制の整備や飲み薬、医療体制の確保など、社会経済活動の再開に向けては、無料検査の実施やワクチン、治療薬の研究開発、生産体制の整備などの対策が既に始まっております。
県教育委員会では、平成２３年から教育現場で宇宙教育を推進する宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡスペースティーチャーズ和歌山を設置し、教育的な活動を行ってきました。
そこで、国際化が急に進む中、産業界からの要請もあって、１９９２年、平成４年、公立小学校では、研究開発学校として、英語教育の実践研究が始まりました。 研究開発校と申しますのは、文部科学省が指定します、研究校に。とにかくこの英語を３年間でやれということで行う研究開発校でございます。そういうことをやりなさいという指定される学校ができるようになったということであります。
このシステムは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が構築しているもので、活用方法は、当時、農林水産省も検討することとなっていました。システム導入後、約1年が経過しています。 そこで、お尋ねします。 ため池防災支援システムの運用における成果をお聞かせください。 以上で第1問を終わります。（拍手） ○副議長（奥山昭博君） 宮崎福祉局長。
光害を軽減した防犯灯は、山口大学発のベンチャー企業の研究所での研究開発成果を生かしたもので、照明光の波長を調整するとともに、高速で点滅させることで植物に感じにくい光とし、負担の軽減を図るものだそうです。
和歌山県では、研究開発職それから技術職として採用を予定している製造業及び情報通信業を対象としてございまして、和歌山市では、医療・福祉分野の専門職を対象とするなど業種とか職種を一定限定した形で制度化されておりますけれども、本市の場合は、市内の就業促進及び定住人口増加を目的とした支援策であることを踏まえまして、市内に主たる事務所を有する全ての企業・事業所を対象として制度を開始したいというふうに想定してございます
国連環境計画と日本の国立研究開発法人海洋研究開発機構は、1982年から2015年までに実施された5,010回分の海洋ごみに関する調査結果をまとめました。それによれば、太平洋、インド洋などで確認されたごみを種類別に見ると、プラスチックが全体の33％と最も多く、そのうち89％を使い捨てのプラスチック製品が占めています。
内閣府所管の国立研究開発法人日本医療研究開発機構が作成する「食物アレルギーの診療の手引き」によると、我が国の食物アレルギーは、乳児で約10％、幼児で約5％、学童期以降が1.3％から4.5％が何らかのアレルギーを持っていると考えられていることから、本市のアレルギー対応の備蓄目標を5％とし、東海・東南海・南海3連動地震に備えた本市の備蓄目標である26万4,900食に対し、1万3,245食を目標に備蓄を進
このため池防災支援システムとは、豪雨時、地震時のため池決壊と下流被害の危険度をリアルタイムで予測するとともに、被災状況をため池管理者から自治体、農林水産省などのため池防災関係者で情報を共有する災害情報システムで、東日本大震災直後から本格的に研究開発がされてきました。 東日本大震災の際にも、多くのため池が決壊し、被害者を出してしまいました。
メニューとしては、中小企業が生産性向上に資するサービス開発や試作品生産プロセスの改善を行う際の設備投資を支援するものづくり・サービス補助金、小規模事業者が販路開拓等を行う取り組みを支援する持続化補助金、中小企業が大学や研究機関と連携して行う研究開発や販路開拓等を支援するサポイン補助金、業務効率化や売り上げ向上に資する簡易的なＩＴツールの導入を支援するＩＴ補助金です。 そこで、お伺いします。
人工知能－－ＡＩは、政府が創設した人工知能技術戦略会議において、ＡＩ技術の研究開発を進めるとともに、利用する側の産業の関係府省と連携し、ＡＩ技術の社会実証等が進められております。また、自動運転についても、国土交通省で自動運転戦略本部を立ち上げ、2020年の無人自動走行による移動サービス等の実現に向けた取り組みが進められているところでございます。
本市では、下津小学校と下津第一中学校が、平成15年から平成17年までの間、文部科学省の研究開発学校として、その後の平成17年から平成19年までは県教育委員会から小中一貫教育モデル校としての研究指定を受け、その取り組みが行われてきました。
化学工業の分野における研究、開発、製造には薬剤師は欠かすことのできない職種であり、本市産業の発展に必要な人材と言えます。 一方で、現在、薬剤師の約4割以上が55歳以上と高齢化が進んでおり、将来を見据え、薬剤師の養成が必要となっています。さらに、医薬分業や在宅医療の進展に伴い、将来においても薬剤師のニーズは高まると考えています。
それに減価償却費7,500万円、研究開発費1,000万円といたしましては、新規事業に対する開発費で、金融費用620万円につきましては、支払利子割引料などでございます。 経常費用は７億430万円を見込んでおり、収益と費用の差し引きは１億5,480万円となっております。 なお、これらは全て去る５月24日に開催されました取締役会及び株主総会におきまして、原案のとおり承認をいただいております。
それは、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供、若年性認知症施策の強化、認知症の人の介護者への支援、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進、認知症の人やその家族の視点の重視という七つの柱を施策としたものです。
また、平成24年度にベネッセ教育研究開発センターと朝日新聞社が共同で行った学校教育に対する保護者の意識調査について、「あなたは、学校にどのような教育や指導を期待しますか」との設問に対して、98.5％の保護者は「社会のマナーやルールを教えてほしい」と、学校に対して教育や指導を希望しているとの回答が寄せられています。
これは、和歌山県と研究開発職、技術職の人材を求める県内の製造業、ＩＴ産業の企業が負担して基金を造成し、基金の造成に参画した企業へ就職を希望する学生を募集し、特定した上で、その学生が文部科学省所管の独立行政法人日本学生支援機構から奨学金を借り受けて、卒業した後に当該企業に就職すると、借り受けた奨学金の一部が基金から支援されるもので、理工系、情報系の学生を対象に実施されるようでございまして、今後、市独自
この条例に基づく支援内容としましては、製造工場や情報通信関連業、学術・研究開発事業などのオフィスを対象とした事業所設置等奨励金や雇用奨励金、経営支援奨励金があり、さらに企業と県及び市の三者協定を提携した場合にあっては、指定市有地の無償貸与や民間賃貸物件の賃借料及び通信回線使用料、水道使用料に対する補填措置があります。
それに減価償却費7,800万円、研究開発費1,000万円につきましては、新規事業に対する開発費で、金融費用820万円につきましては、支払利子割引料などであります。 経常費用は７億7,730万円を見込み、収益と費用の差し引きは２億780万円となります。 なお、これらは全て去る５月29日に開催されました取締役会並びに株主総会において原案どおり承認をいただいております。
これらの新たな農産物を初め、既存のミカン、柿、ビワ、桃などの加工による農業の６次産業化につきましては、相当な困難が予想されますが、ＪＡ、農業者、県、県の試験研究機関などと連携して、海南市を代表するような新たな産品を研究、開発する環境づくりを検討してまいります。 以上でございます。